総務省は、７月23日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「2024年度普通交付税大綱」を閣議報告した。同省では、2024年度の普通交付税算定のポイントとして、(1)こども子育て費の創設、(2)給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給に係る対応、(3)物価高への対応、(4)能登半島地震の影響を踏まえた特例、(5)定額減税に伴う地方特例交付金の創設、(6)基準財政収入額の増加、を挙げている。

 決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆2,325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3,145億円（同3.3％増）の総額17兆5,470億円（同1.7％増）にのぼる。都道府県別にみると、「北海道」が6,278億1,600万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3,485億4,000万円）、「大阪府」（3,309億1,800万円）、「福岡県」（3,010億6,500万円）と続いている。不交付の東京都を除くと、最少は「愛知県」の1,236億800万円だった。

 なお、税制改正等により、地方に減収が生じた場合に特例的に交付される地方特例交付金は、既存のものとしては、個人住民税における住宅ローン減税の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするための個人住民税減収補填特例交付金があり、2024年度は市町村分で1269億円が決定し、また、新たに個人住民税における定額減税に伴う減収を補填するための定額減税減収補填特例交付金が市町村分で5948億円ある。