出産の前後の休業、いわゆる産休は、法律で休むことが認められている期間です。 出産前6週間と出産後の8週間を休むことができ、健康保険からは給与の約2/3（※1）の金額に相当する出産手当金が支給されます。

 産休が終了した後の休業が育児休業です。会社員などで雇用保険に加入している人は、原則１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、育児休業給付金の対象になります。180日までは休業開始時賃金日額の67％、181日以降は50％相当額が支給されます（※2）。

 育児休業給付金を受給できる要件は以下になります。

 育児休業給付金の支給期間の原則は、子供が1歳になるまでですが、特別な事情のある場合には、1歳6ヵ月までの延長が認められています。配偶者の病気や死亡などの他に、保育園に申し込んでも入れなかった場合も認められます。1歳6ヵ月になっても、これらの理由がある場合には、2歳までの延長が認められます。

 しかし、意図的に保育園に落選するように申込むケースが問題視され、手続きの方法が見直されることになりました。これまでは、保育所に当面入所できないことについては、市区町村の発行する入所保留通知書などにより確認していました。2025年4月からは、これまでの確認に加え、保育所の利用申込書の写しなどを提出し、速やかな職場復帰のための申込みであると公共職業安定所長に認められることが必要になります。

 育休中の方にとって、いつからどの保育園に預けるか、預けられるかは大変大きな問題です。公的な制度であるために、今回ご紹介したこと以外にも利用するための詳細な要件があります。勤務先にも確認しながら上手に制度を利用してください。