適格請求書等保存方式において、古物営業法上の許可を受けて古物営業を営む古物商が、適格請求書発行事業者以外の者から棚卸資産として古物を買い受けた場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができる（以下「古物商等特例」という。）。

 古物商が、フリマアプリ等により商品の仕入れを行った場合、その仕入先が適格請求書発行事業者であれば、当該仕入先から適格簡易請求書^（注1）を受領し保存する必要があるが、適格請求書発行事業者以外の者^（注2）であれば、上記のとおり、帳簿に一定の事項を記載することで古物商等特例の適用を受けることが可能である。その際、対価の総額が1万円未満であれば、古物台帳に相手方の住所、氏名、職業及び年齢の記載は原則不要であるため、匿名で取引が行われていたとしても古物商等特例の適用は可能だが、1万円以上の場合、それらの記載が必要となるため、これらの点について、古物営業法に規定された方法により相手方の確認を行う必要がある。

 古物商が固定資産など自ら使用する物品をフリマアプリ等で仕入れる場合や、古物商以外の者がフリマアプリ等で仕入れた場合（古物営業に該当しないものに限る。）には、80％・50％経過措置の適用を受けることは可能である。

 この点、80％・50％経過措置の適用を受けるに当たり保存する必要がある区分記載請求書等に記載すべき「書類の作成者の氏名又は名称」及び帳簿に記載すべき「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」については、「フリマアプリ等の名称及び当該フリマアプリ等におけるアカウント名」として差し支えない。

 なお、フリマアプリ等の取引画面を区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録として保存する場合には、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）に準じた方法による必要があることにご留意いただきたい。