年金制度は5年に１度、定期健康診断を行い、年金財政の健全性を検証しています。これを財政検証といいます。財政検証では5年ごとに人口構造や経済状況等をシミュレーションし、おおむね100年という長期間の将来の見通しを作成しています。

 前回の定期健診（2019年）から5年を経過した2024年が診断の年となっています。若い世代では、「どうせ年金なんて受け取れない」「保険料を払っても損する」と不安視する声を聞くことが多いのですが、財政検証では所得代替率を50％下回ることがないかどうかが検証されています。

 所得代替率とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。

 2024年度の所得代替率は、夫婦の年金額22.6万円（夫婦２人の基礎年金13.4万円＋夫の厚生年金9.2万円）を、現役男子の平均手取り収入額37.0万円で除して求め、61.2％となっています。今回、将来の所得代替率を４つの社会・経済状況に関する諸前提をもとに試算し、良いケース（成長型経済移行・継続ケース）だと57.6%、悪いケース（過去30年投影ケース）でも50.4%を維持できるものとなっています（１人当たりゼロ成長ケースを除く）。

 上記の結果を受けて年金制度改正の議論がなされることになりますが、注目されていた2の「国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する」については、今回見送りとするとの発表が行われています。