厚生労働省は、外国人が在留資格の範囲内で能力を十分に発揮しながら適正に就労できるよう、事業主が守るべきルールや配慮事項をパンフレットにわかりやすくまとめて令和６年６月に公表した。

 外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れと離職の際に氏名や在留資格等をハローワークに届け出ることが義務付けられているが、そもそもの基本的な雇用のルールをわかっていない事業主も多いのでこちらのパンフレットを参考にしたいところである。

 外国人を雇用した際、届出の対象になるのは、日本の国籍を持たない、在留資格が「外交」「公用」以外の方だ（「特別永住者」の方は特別の法的地位を有しており対象外）。外国人雇用状況を届け出る際は、外国人労働者の在留カード、旅券（パスポート）または指定書などの提示を本人に求め、届出事項（氏名、在留資格等、在留期間等、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可または報酬活動許可の有無、在留カード番号）について確認が必要だ。

 雇い入れる外国人が雇用保険の対象になるか否かによって、使用する様式や届出の提出期限等が変わってくるので注意が必要だ。雇用保険の被保険者の対象となる外国人の場合、雇入れ時に雇用保険被保険者資格取得届（様式2号）に記載すべき欄が設けてあるのでそこに届出事項を記載して、雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに提出する。期限は雇い入れた日の翌月10日までとなっている。

 一方で雇用保険の被保険者の対象とならない外国人の場合、外国人雇用状況届出書（様式第3号）に必要事項を記載し、当該外国人が勤務する事業所（支店・店舗・工場など）を管轄するハローワークに提出する。期限は雇い入れた日の翌月末日までとなっている。なお、外国人雇用状況届出書（様式第3号）による届出は、ハローワークへ足を運ばなくてもインターネットで登録できるので、積極的に利用したい。