金融資産を持ち続けることの理由を理解できる反面、注意も必要である。

 相続時には、保有している金融資産はすべて、相続財産として時価で評価されるのが原則である。相続税額の計算上、金融資産を含めた相続財産の価額が「基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数」以下であれば相続税はかからない。たとえば、もし基礎控除額を少し超えてしまうのであれば、相続税がかからないようにするためには、土地や建物などの不動産を簡単に売却することは難しいので、金融資産の評価減対策が必要になってくる。

 金融資産の評価減対策として「一時払終身保険」を活用するという方法がある。

 現金で持っていればそのまま全額が課税されるが、死亡保険金として現金を受け取れば、受け取った保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額は非課税となる。この死亡保険金の非課税の特典を受けるには、契約者＝被保険者が被相続人、死亡保険金受取人が相続人という契約形態でなければならない。

 一時払終身保険は被保険者の健康状態に関係なく加入できる商品もあり、70代や80代で加入すると一時払保険料と死亡保険金額がほぼ同額となる。

 現金が保険金に変わるというイメージで、現金でそのまま持っているよりも、死亡保険金の非課税の特典を受けることにより、相続財産の評価額を減らすことができ、その結果、税負担の軽減が図れるため有利となる。