中小企業庁が今年6月に発表した資料によると、後継者不在の経営者の割合は減ってきているものの、2023年時点での経営者年齢は平均60.5歳と過去最高を更新しており、70代以上の経営者の割合も継続して増加している。

 政府は今後も事業承継・引継ぎ補助金や事業承継税制、その他支援策等で事業承継・Ｍ＆Ａの促進や環境整備に向けた取組み、承継を契機とした成長の支援も行おうと検討会等を開いている。

 上記動きにも今後注目いただきたいが、その他にも目を向けていただきたいのは地方自治体が独自に行っている支援策だ。

 実は、多くの都道府県、稀に市区町村でも、事業承継・Ｍ＆Ａ促進や地域活性化のため、予算をかけて補助金や支援策を独自に公募している。

≪石川県｜事業承継円滑化補助金≫

≪東京都港区｜小規模企業事業承継支援補助金≫

 地方自治体での支援策の場合、公募されている期間が短かったり、募集している企業数が数社と限られている場合や、先着順である場合もみられるので、ご活用の際には入念な情報収集をお勧めする。