督促状で指定した期限までに完納されない場合、延滞金が発生することになる（一括納付によって事業継続が困難になるなど要件に該当する場合は、保険料の分割納付も可能）。延滞金の対象となる期間は、滞納した保険料の納付期限の翌日から実際に納付した日の前日までの期間となっている。

 年金事務所の督励により来所命令や分割納付の計画に従わない場合、または完納の見込みが立たない場合は滞納処分に移行することになる。滞納処分は、事業主への直接ヒアリングだけでなく、強制力をもった独自の財産調査を行うこともある。取引先金融機関に預金残高の確認を行うほか、必要に応じ、取引先企業全般に対し売掛金等の債権の有無を調査する。また、滞納事業所の不動産等、財産全般についても調査を行い、これにより把握した不動産、預金、売掛金債権等について、必要に応じ差押えを行い、差押えた財産を換価し、滞納した社会保険料や延滞金に充当することになる。

 滞納処分を受けると売掛金債権も差押さえられるので、その後の取引にも影響が出て、取引先からの信用がなくなり、最悪、取引停止の恐れもある。金融機関にある預金口座の残高も差押さえられ、今後の融資にも影響が出る。最悪、不動産の所有権もなくなってしまうと事業活動すらできなくなってしまう。滞納処分にいたるまでの流れについてはよく理解しておき、このような事態に陥らぬよう誠実かつ迅速な対応がベストであることを頭に入れておいてほしい。