税務署の年度は7月から翌年6月までとなっているため、人事異動後の引継ぎがある程度完了する8月以降から、徐々に税務調査の連絡が来るようになる。今の時期から年末までは、税務調査の多いシーズンとなる。

 通常、中小企業や個人事業主が受ける税務調査は「任意調査」となる。ただ、「任意調査」とは言っても、実際は税務職員に質問検査権があり、調査を拒否することはできない。

 任意調査にも様々な形式があり、まずは、事前通知があるかないかで、「予告調査」と「無予告調査」に分かれる。通常は「予告調査」が大半で、決算申告を税理士に依頼していて、税理士が税務代理権限証書を申告時に提出し、所定の記載を行っていれば、必ず税理士に事前通知が行われる。

 「一般調査」と「特別調査」という違いもある。通常受ける調査は、「一般調査」が多いが、事前に多額の不正が見込まれる場合などは、特別国税調査官が担当する「特別調査」となることがある。

 その他、「反面調査」というのも存在する。これは、自社の取引先に税務調査が入ったため、その取引内容を確認するために取引先である自社に対して行われる調査である。自社の申告内容を調査することに主眼が置かれていないため、調査自体に違和感を覚えることがあるが、その場合は「反面調査」の可能性がある。