2024年7月における日本銀行の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げが発表されました。今後、変動型の住宅ローン金利に影響を与える可能性があります。

 金融政策決定会合では、政策金利を0.15％引き上げて、年0.25％程度にすることになりました。そもそも政策金利とは、日銀が物価や景気の安定を目指して設定する短期金利のこと。一般的に、世の中がインフレ傾向になると政策金利を引き上げて、景気の加熱を抑えます。

 この政策金利が、家計に影響を及ぼすものとしては、銀行預金金利や変動型住宅ローン金利が挙げられます。預金金利の上昇という家計へのメリットがある一方で、住宅ローン金利が上昇して返済額に影響を及ぼす可能性があります。

 大手銀行などでは、変動型の住宅ローン金利は、短期プライムレート（優良企業向けの期間1年未満の最優遇金利）に1％程度上乗せして基準金利を設定するところが多く、これがいわゆる「店頭金利」です。

 そして、店頭金利からローンを借りる人の信用力（借入者の年収や返済能力、自己資金割合など）によって金利が引き下げられ、実際に借り入れる時の金利である「適用金利」が決まります。

 政策金利の引き上げを受けて、大手銀行をはじめ地方銀行、ネット銀行など多くの銀行で短期プライムレートの引き上げが相次いでいます。今後、変動型の住宅ローンを借り入れしている人にとっては、金利上昇に伴う返済額が気になるところでしょう。

 とはいえ、基準金利の上昇で返済額がすぐに変わるわけではありません。大手銀行などでは4月と10月に基準金利が見直すところが多く、毎月の返済額に反映されるのは見直しの3か月後からです。

 また、多くの銀行では変動型住宅ローンの返済額見直しを5年毎にすることや、返済額が増える場合でも直前5年間の1.25倍までの返済額にするといった、いわゆる「5年ルール」「125％ルール」が設けられています。

 返済額の上昇に備えるには、繰り上げ返済で元金を減らして利息を減らすといった対策もあります。変動型の住宅ローンを借りている人にとっては、今後返済額が増えたとしても無理のない返済を続けられるのかどうか、家計を見直す必要性もありそうです。