国立大学の授業料について

森田 和子
2024.09.12

 東京大学が授業料の値上げを検討しているとニュースで取り上げられて話題になっています。物価の上昇や社会状況の変化などで費用が増大する中、他の国立大学の中にも値上げを検討しているところがあるようです。国立大学の学費について確認していきましょう。
国立大学の授業料には基準がある
 国立大学の授業料などについては、基準となる金額が以下のように法律で定められており、長い間その金額は見直されていません。

入学料282,000円、授業料535,800円(年間)、検定料17,000円(※)

 ただし、特別な理由がある場合には、この金額の120%の範囲で、それぞれの大学で金額を決めることが認められます。実際に、いくつかの国立大学は既に値上げをしています。値上げ後の金額の例を見てみましょう。

東京工業大学:入学料282,000円、授業料635,400円(年間)
東京芸術大学:入学料338,400円、授業料642,960円(年間)
千葉大学:入学料282,000円、授業料642,960円(年間)

 他にも、一橋大学や東京農工大学などが値上げをしています。値上げ後の金額は学校により異なるため、学校ごとに確認する必要があります。

 一方、私立大学の学費は学部により異なり、 文科系学部の平均額は入学金223,867円、授業料827,135円、 理科系学部で入学金234,756円、授業料1,162,738 円となっています。「国立大学の授業料は、とても安い」というイメージがあるのですが、私立大学でも文系学部と比較すれば、国立大学の学費は想像していたほど安くないと感じる人もいるようです。
入学料、授業料以外の費用も確認を
 また、国立大学でも私立大学でも、入学料・授業料の他に、環境整備や研究旅行の費用などが必要になる場合があります。進学先の学費がいくらになるかは、必ず入学年度の募集要項(入学案内)で確認してください。

(※入学試験に共通テストが課される場合は、検定料とは別に共通テストの検定料、2教科以下12,000円、3教科以上18,000円が必要になります。)
森田 和子(もりた・かずこ)
FPオフィス・モリタ 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、DCA(確定拠出年金アドバイザー)

大学卒業後、コンピュータソフト会社、生命保険会社勤務を経て、1999年独立。保険や投資信託の販売をしない独立系のファイナンシャル・プランナー事務所としてコンサルティングを行っている。
お金の管理は「楽に、楽しく」、相談される方を「追い詰めない」のがモットー。情報サイト・新聞・雑誌への執筆多数。企業・学校・イベントで行うマネープランセミナー・講演も好評。

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