Ｍ＆Ａでは下記のようなトラブルが発生しており、更なる被害発生を防ぐためにも、中小企業庁が注意喚起を行っている。

＜トラブル事例1＞

 売手の財務状況が厳しく、経営者の個人保証の移行が契約の重要項目となる案件で発生。

 譲渡契約が成立し、会社を譲渡後、売手経営者の個人保証について、売手から買手に何度依頼しても、契約に基づいた個人保証の移行がなされなかった。

 その上で、買手が売手会社の現預金等の資産を買手会社に移動。買手より必要な際に事業資金が送金される約束となっていたが、売手の再三の要請にも関わらず送金がなされず、売手は倒産した。

 この結果、経営者保証が残っていた売手経営者が債務を負うこととなり、個人破産に至ってしまった。

＜トラブル事例2＞

 Ｍ＆Ａ業者からの営業行為（迷惑営業）の停止を要求しているのにもかかわらず、別の電話番号、別の担当者からの電話が繰り返しかかってくる。

 上記をうけ中小企業庁は、市場における更なる環境整備と、支援機関における支援の質の向上を図ろうと、8月末に【中小Ｍ＆Ａガイドライン】を改訂した。

 Ｍ＆Ａの手続きや留意点、手数料の目安などの基本的な事項や、Ｍ＆Ａ業者等に対しての適切なＭ＆Ａのための行動指針などが記載されたもの。売手（譲渡）企業・買手（譲受）企業はもちろん、Ｍ＆Ａ業者などへ向けても作成された内容となっている。

 中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂概要は下記となる。

 Ｍ＆Ａの進行過程や交渉相手・Ｍ＆Ａ業者に対して不安を感じた際は、どのように動いたら良いのか？

 セカンドオピニオンという手段もあるが、下記への相談や連絡等も選択肢としてご検討頂きたい。