まず1つ目は、「掛金は加入後も増減可能なことである。全額が所得控除、月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できる。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果が得られる。

 次に2つ目は、「共済金の受取りは一括・分割どちらも可能」なことである。共済金は、退職・廃業時に受取り可能であり、満期や満額はない。共済金の受取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能である。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもある。

 最後に3つ目は、「低金利の貸付制度を利用できる」ことである。契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用でき、低金利で即日貸付けも可能である。

 ちなみに、小規模企業共済加入時に加入資格を満たしていれば、将来、従業員数が増加してもそのまま加入することができる。

 掛金納付月数が240か月（20年）未満の場合は、納付した掛金合計額を下回る（元本割れ）。また、契約の途中で増減額した場合は、240か月以上であっても、納付した掛金合計額を下回ることがあるので、ご留意いただきたい。

 加入方法については、以前は紙ベースしかなかったが、今はオンラインでも新規加入申請が可能となり、大変便利になった。