令和7年12月に国税庁から「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されている。

 同概要によると、令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査が実施された。その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となった。

 法人税・消費税の実地調査の件数は5万4,000件（対前年比7.4％減）であり、申告漏れ所得金額は8,198億円（同15.8％減）。実地調査による追徴税額は3,407億円（同6.6％増）、調査１件当たりの追徴税額は634万2,000円（同15.4％増）。なお、調査１件当たりの追徴税額は直近10年で2番目の高水準となった。