厚生労働省は、令和７年12月に、「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』（6月1日現在）」の集計結果を公表した。今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万7,739社からの報告に基づいたもので、令和７年６月１日時点の企業における高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況等をまとめたものである。

 集計結果によると、定年制の状況を定年年齢別に見ると、60歳定年の企業は62.2％と最も多く、61～64歳に定年を設けている企業は2.9％、65歳定年の企業は27.2％、66～69歳に定年を設けている企業は1.2％、70歳以上定年の企業は2.5％、定年制を廃止している企業は3.9％であった。65歳以上定年の企業と定年廃止企業を合わせて、定年が65歳以上としている企業は34.8％（前年比2.3ポイント増）と全体の3分の1の割合であった。今後さらに人手不足の時代が訪れることが明白であり、各企業がどのような対応策をとるのか興味深いところである。

 ポイントとしては、70歳までの高年齢者就業確保措置はあくまで努力義務であること、そして雇用しなくても業務委託契約であれば就業確保措置の１つとして認められている点は覚えておきたい。