年末調整の対象となる人が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合にはその控除後の金額をいう。以下同じ。）から年調減税額を控除する年調減税の対象者となる。
 ただし、年末調整の対象となる人のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになる。

 年調減税額の控除は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行う。

 なお、国税庁で作成している「令和６年分給与所得に対する源泉徴収簿」右側の「年末調整」欄は、年調減税額の控除等の計算に対応していない。このため、年調減税額の控除等の計算に対応した①「令和６年分年末調整計算表」又は②「年末調整計算シート（令和６年用）」の様式等を別途利用するか、③「令和６年分給与所得に対する源泉徴収簿」の余白部分等を用いることにより、年調減税額の控除を正しく行った上で、年調年税額を算出する必要がある。

 「令和６年分年末調整計算表」、「年末調整計算シート（令和６年用）」（Excel）は、国税庁ホームページに掲載している。この年末調整計算シートを利用すると、年調減税額の控除等の計算の一部が自動計算される。