厚生労働省の「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」によると婚姻件数は50万4930組、離婚件数は17万9099組となっています。約3組に1組が離婚するなか、今回は年金分割についてご説明します。

 年金分割は夫婦が婚姻期間中に納めた厚生年金の保険料納付記録を2人で築いた共有財産として離婚時に分割し、それぞれに分け合う制度のことをいいます。年金分割には、「3号分割」と「合意分割」があります。

 3号分割は、平成20年5月1日以後に離婚等をし、要件を満たしている場合、国民年金の第3号被保険者であった人からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

 3号分割は当然に分割することができますが、制度ができる前の3号期間がある場合は、2人の合意が必要になるため、平成20年４月１日よりも前の期間部分については、以下の合意分割を行う必要があります。

 その合意分割ですが、こちらは平成19年4月1日以後に離婚等をし、要件を満たしていた場合、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）の按分割合を決め、当事者間で分割することができる制度です。

 年金分割する際にはいくつか注意点があります。分割請求の期限は、原則として離婚した日の翌日から起算して２年以内です。２年を過ぎてしまうと、原則として分割はできませんので、忘れずに2年以内に請求しましょう。

 特例として、例えば離婚から2年を経過するまでに審判申立等を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の6カ月以内に審判等が確定した場合、その日の翌日から起算して6カ月経過するまでに限り、分割請求することができます。

 分割手続き前にどちらかが亡くなった場合、死亡日から1カ月以内に限り、分割請求が認められています。ただし、分割のための合意または裁判手続きによる按分割合の決定が必要になるため、年金分割の割合を明らかにすることができる書類の提出が必要です。

 実際の年金分割は、2人（それぞれ代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。もしくは公正証書や和解調書等を持参すれば、1人で手続きできます。また3号分割のみ請求する場合は、お互いの合意は必要ないため、第3号被保険者であった人が1人で手続きすることができます。

 年金分割は厚生年金部分の分割です。お互いが国民年金のみの期間については、分割できません。