高齢者になっても働く時代の到来がさらに確実に
2024.10.21
高齢者の人口と就業者数が過去最多となる
2024(令和6)年9月16日の「敬老の日」を迎えるにあたり、総務省統計局は、統計からみた我が国の高齢者の実態を公表した。
65歳以上の人口は過去最多の3,625万人となり、総人口に占める割合は29.3%で過去最高となった。ちなみに、日本の65歳以上の人口の割合は、世界最高である。
また65歳以上の就業者数は、20年連続で増加しており、過去最多の914万人となった。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5%で、就業者のおよそ7人に1人を65歳以上の就業者が占めている。2023年の65歳以上の就業率は25.2%となり、年齢階級別にみると、65~69歳は52.0%、70~74歳は34.0%、75歳以上は11.4%となり、いずれも過去最高となった。
65歳以上の人口は過去最多の3,625万人となり、総人口に占める割合は29.3%で過去最高となった。ちなみに、日本の65歳以上の人口の割合は、世界最高である。
また65歳以上の就業者数は、20年連続で増加しており、過去最多の914万人となった。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5%で、就業者のおよそ7人に1人を65歳以上の就業者が占めている。2023年の65歳以上の就業率は25.2%となり、年齢階級別にみると、65~69歳は52.0%、70~74歳は34.0%、75歳以上は11.4%となり、いずれも過去最高となった。
生きていくためには高齢者になっても働く時代に
かつてサラリーマンの定年は55歳という時代があった。その当時は平均寿命が今よりもずっと短いということもあり、定年退職後も働くという考え方は少なかった。その後、食生活の改善や医療技術の進歩により、日本人の寿命は延びた。
喜ばしいことではあるが、長生きできるようになった反面、生きていくためのお金をさらに稼がなければならなくなった。急速な少子高齢化により、老後生活資金の頼みの綱であった年金は減らされてしまったので、定年退職後もできる限り働かなければならなくなった、というのが実情であろう。
喜ばしいことではあるが、長生きできるようになった反面、生きていくためのお金をさらに稼がなければならなくなった。急速な少子高齢化により、老後生活資金の頼みの綱であった年金は減らされてしまったので、定年退職後もできる限り働かなければならなくなった、というのが実情であろう。
高齢者のスキルや経験が求められている
一方で雇用する側も悩みがある。
若手を採用してもすぐに転職などで辞めてしまい、人手不足により経営が困難になるケースも多い。仕事によっては、高度なスキルや豊富な経験を必要とするものがあり、専門性が高くなるほど人材育成には時間がかかる。それならば、若手にこだわらずに高度なスキルや豊富な経験を持つ高齢者の力を借りる、という方法も考えられる。
若手を採用してもすぐに転職などで辞めてしまい、人手不足により経営が困難になるケースも多い。仕事によっては、高度なスキルや豊富な経験を必要とするものがあり、専門性が高くなるほど人材育成には時間がかかる。それならば、若手にこだわらずに高度なスキルや豊富な経験を持つ高齢者の力を借りる、という方法も考えられる。
高齢者が好きなことを長く続けられる労働環境の整備に期待
総務省統計局が公開した実態によれば、65歳以上の就業者を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、次いで「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人、「農業、林業」が99万人などとなっている。
「医療、福祉」については、10年前と比較すると63万人増加しており、10年前の約2.4倍となったとのこと。その他に増加幅が大きい産業としては、「サービス業(+38万人)」「卸売業、小売業(+31万人)」「建設業(+28万人)」などがある。高齢者が働くにあたり、人気のある産業の例として参考にしていただきたい。
また総務省統計局が公開した実態によれば、65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8%を占めており、パート・アルバイトが52.7%と最も高くなっている。高齢者が定年退職後も働くためには、好きなことを、長く続けられることが必要である。体力的な問題もあるので、パート・アルバイトとして働きたい時間だけ働くという考え方もある。
いずれにしても政府には、在職老齢年金制度を見直すなど、高齢者にとって働きやすい環境を整えてもらうことを期待したい。
「医療、福祉」については、10年前と比較すると63万人増加しており、10年前の約2.4倍となったとのこと。その他に増加幅が大きい産業としては、「サービス業(+38万人)」「卸売業、小売業(+31万人)」「建設業(+28万人)」などがある。高齢者が働くにあたり、人気のある産業の例として参考にしていただきたい。
また総務省統計局が公開した実態によれば、65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8%を占めており、パート・アルバイトが52.7%と最も高くなっている。高齢者が定年退職後も働くためには、好きなことを、長く続けられることが必要である。体力的な問題もあるので、パート・アルバイトとして働きたい時間だけ働くという考え方もある。
いずれにしても政府には、在職老齢年金制度を見直すなど、高齢者にとって働きやすい環境を整えてもらうことを期待したい。

西海 重尚(にしうみ・しげひさ)
西海FP事務所 代表
CFP®認定者、1級 ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー、終活アドバイザーなどの資格を保有。
慶應義塾大学 経済学部卒。
33年間のサラリーマン生活において大手損害保険会社、生命保険会社、FP系出版社に勤務。
現在は独立系FPとなり、保険・年金・相続に強いアドバイザーとして活動中。
自己紹介用ホームページ https://fuku29390fpo.com
CFP®認定者、1級 ファイナンシャル・プランニング技能士、公的保険アドバイザー、終活アドバイザーなどの資格を保有。
慶應義塾大学 経済学部卒。
33年間のサラリーマン生活において大手損害保険会社、生命保険会社、FP系出版社に勤務。
現在は独立系FPとなり、保険・年金・相続に強いアドバイザーとして活動中。
自己紹介用ホームページ https://fuku29390fpo.com