産業競争力強化法等の改正法が9月2日に施行され、新たに「中堅企業者」が定義された。「中堅企業者」は、税制や金融面において、一部の支援措置の対象となる。

 中堅企業は、大企業を超える国内売上・投資や給与総額等の伸びがあり、国内経済に大きく貢献しているにも関わらず、中小企業政策の対象外として、中小企業優遇税制の適用は受けられず、大手と同列の大企業と位置付けられ、中堅企業の課題に応じた措置が講じられてこなかった。

 今回の産業競争力強化法等の改正では、そういった中堅企業を対象に取り込み、これらの課題に対応することが意図されている。

 中堅企業者の要件は、常時使用する従業員（注1）の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）とされている（注2）。