産地連携支援緊急対策事業(農林水産省補助事業)
―令和7年度補正予算:2次公募―

佐々木 篤史
2026.04.27

 我が国の食料の安定供給を持続的に確立するため、農林水産省では、令和7年度の「持続的な食料システム確立緊急対策事業」のうち、「産地連携支援緊急対策事業」について、事業実施候補者(事業実施主体)を公募しています。概要は下記となります。
事業概要
 食品製造事業者等が産地と連携する計画(産地連携計画)を策定した場合に、産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。

(参考)
 産地連携計画とは、産地連携に係る国産原材料の取扱量を10%以上増加させる目標、連携先の産地、産地との取組の内容、調達条件等を記載した申請時に提出いただく計画です。
対象事業者
 食品製造事業者(食品の加工・製造を行っている事業者、又はこれらとともに事業を実施しようとする者)
1.
取組A
食品製造事業者等が産地を支援する取組に係る経費を補助します。
詳細はホームページで確認してください。
2.
取組B
産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造等の取組に係る経費を補助します。
補助対象経費
1.
取組Aの場合
・種苗等の資材費
・機械設備等の導入費(収穫機・選別機等)
・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金、旅費
・生産作業補助のための社員等派遣旅費
・産地に設置する保管のための装置 等
2.
取組Bの場合
・機械設備等の導入費
・製造ラインの変更・増設費
・食品表示変更に伴う包装資材の更新費
・専門家経費(コンサルティング経費、旅費等)
・調査経費(マーケティング調査等)
・開発段階における原材料費 等
補助金予算額 : 4,680,000千円
公募期間
第2次公募:令和8年6月1日(月)~同年6月30日(火) 17:00(厳守)
(注意事項)1次公募の状況により、2次公募は開催されない可能性あり。
補助率 : 1/2以内
補助金上限 : 1件当たり2億円(下限100万円)
(参考)
 産地を支援する取組を行う場合は上限3億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組の上限は2億円)
【参照】
佐々木 篤史(ささき・あつし)
セブンスターズコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
(一社)日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会  認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会  認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾(ビジネススクール)、保険代理店態勢整備研究所などを運営している。
会社ホームページ:https://sevenstars-consulting.com

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