子育て世帯に対する一般生命保険料控除の要点
2026.04.27
令和８年分および令和９年分の所得税において、23歳未満の扶養親族を有する場合には、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、４万円から６万円に引き上げられます。具体的な控除額の計算式は以下の表のとおりです。
（改正前）
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 新生命保険料の全額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 新生命保険料×1/2＋10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 新生命保険料×1/4＋20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
（改正後：23歳未満の扶養親族あり）
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
| 30,000円以下 | 新生命保険料の全額 |
| 30,000円超60,000円以下 | 新生命保険料×1/2＋15,000円 |
| 60,000円超120,000円以下 | 新生命保険料×1/4＋30,000円 |
| 120,000円超 | 一律60,000円 |
全体の適用限度額は12万円で、住民税の改正はなし
一般生命保険料控除が拡充する一方、改正されない以下の２点を認識しておくことが大切です。
①全体の適用限度額は「12万円」のまま
一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計適用限度額は現行の12万円から変更ありません。複数の生命保険に加入し、すでに12万円の限度額に達している場合は、今回の改正の影響はありません。
②住民税の改正は「なし」
今回の改正は、所得税のみの改正です。住民税の適用限度額に変更はありません。
共働き世帯の場合は夫婦それぞれに適用
本特例に関連する通達（租通41の15の５－１）では、「年齢23歳未満の扶養親族が、２以上の居住者の年齢23歳未満の扶養親族に該当する場合において（中略）これらの居住者はいずれも年齢23歳未満の扶養親族を有することとなることに留意する」と記載されています。
言い換えると、共働きで子どもがいる世帯は、夫婦どちらも23歳未満の扶養親族を有する取扱いとなるということです。つまり、税務上の扶養がどちらについているかは関係がなく、夫婦それぞれが今回の特例の適用を受けることができます。
また、23歳未満の扶養親族を有する居住者は「親子」に限定されているわけではありません。生計を一にする親族の中で、23歳未満の扶養親族がいる場合には、両親に限らず対象となります。
言い換えると、共働きで子どもがいる世帯は、夫婦どちらも23歳未満の扶養親族を有する取扱いとなるということです。つまり、税務上の扶養がどちらについているかは関係がなく、夫婦それぞれが今回の特例の適用を受けることができます。
また、23歳未満の扶養親族を有する居住者は「親子」に限定されているわけではありません。生計を一にする親族の中で、23歳未満の扶養親族がいる場合には、両親に限らず対象となります。
最後に
労働政策研究・研修機構の発表によると、2025年の共働き世帯数は1,333万世帯、専業主婦世帯数は476万世帯となっており、その差はますます広がるばかりです。
共働き世帯では、夫婦それぞれが適用を受けることができますので、年末調整や確定申告で「漏れ」が起きないように注意しなければいけません。
共働き世帯では、夫婦それぞれが適用を受けることができますので、年末調整や確定申告で「漏れ」が起きないように注意しなければいけません。
