繰越控除措置を適用する場合には、①未控除額が発生した事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書及び ②繰越税額控除措置の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して、提出する必要がある。

 上図の事例のように、令和7年度、8年度が赤字で繰越控除措置の適用を受けない場合でも、各年度の確定申告において①の明細書が提出されていない場合には、未控除額は繰り越されず、繰越税額控除を適用できないので注意が必要である。

 未控除額を翌年度以降に繰り越す際には、繰り越した額を実際に税額控除する事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加していることが要件となる。ただし、実際に税額控除する事業年度において、前事業年度における雇用者給与等支給額が零である場合は、適用不可となる。