法人の場合、個人事業者と違い、事業年度は自由に決めることができる。本来、事業年度は様々な要素を考慮して決めるべきものであるが、法人設立時にそこまで考えず、何となく安易に決めていることも多いように思う。

 例えば、1年で最も売上が多い月が決算月となっていると、毎回決算時に、最終月で大幅に利益が増え、決算対策を行う時間もないまま、決算となってしまう。この場合は、売上が多い月を期首に持ってくるのが一般的には正解である。

 また、似たような話として、繁忙期と閑散期がはっきりしている業種の場合に、いつを決算月にすべきかという問題がある。決算月には棚卸を行ったり、通常作業に加えて、決算対応作業を行う必要が出てくるため、繁忙期ではない方が望ましい。棚卸作業を考えても、閑散期で在庫が少ない際に期末棚卸を行う方が負担が少なく、先ほどの「売上が多い月を期首に持ってくる」という考え方からも、決算月は閑散期である方がいい。実際に、小売業界では、ニッパチと言われる2月・8月の閑散期に決算を設定している会社が多い。

 では、自社の事業年度が合理的な設定になっていない場合、どうすればよいか？　事業年度は変更することができるため、変更手続をすればよい。煩雑そうに思うかもしれないが、株主総会で定款変更の決議を行い、税務署等に異動届を提出するだけなので、特に同族会社の場合で比較的簡単に行うことができる。法務局への登記も不要である。

 実は、事業年度というのは意外に奥が深い。解決できず、万事休すといった場面でも、事業年度変更すれば、対処できることもある。

 例えば、来月に突発的な利益が計上されることがわかった場合、このままでは多額の納税をしなければならない。ただし、今期の役員報酬は既に設定してしまっており、期中で増額したり、役員賞与を支払っても定期同額給与にならないため、損金計上することができない。

 こういったケースでは、利益が計上される前に事業年度をいったん区切り、事業年度変更を行うと、次の事業年度からは役員報酬を増額することができる。

 他には、消費税の課税方法の選択を誤ってしまい、不利な課税方法にしてしまった場合のリカバリーとしても、事業年度変更が使える。直近の月末を決算月とする事業年度変更を行い、同時に消費税の課税方法の変更に関する届出書を提出することで、次の事業年度から有利な消費税の課税方法を選択することができ、損失を最小限に抑えることができる。

 ただし、法的に規制があるわけではないが、あまり頻繁に変更することは想定されていないため、注意して頂きたい。