事業所の規模別に傷病手当金の支給件数の構成割合をみると、500人以上は19.30％で最も高く、次いで100～299人が19.00％、50～99人が13.44％となっている。ちなみに50人未満をみると、30～49人が9.76％、20～29人が7.67％、10～19人が10.70％、5～9人が7.30％、4人以下が5.68％であった。被保険者数が少ない小規模事業所であっても一定の割合で申請があったことがわかる。

 最近は従業員数が多くない中小企業においてもメンタルヘルスの不調で休職し、傷病手当金を受給している従業員は珍しくない。中小企業はそのような従業員の対応や傷病手当金の申請を含めた休職に関する実務などに苦労しているようだ。中小企業であっても自社の従業員がメンタル不調に陥るのを防ぐための施策の実行、そしてメンタル不調から復帰した際には再発せずに働き続けることができる環境づくりを積極的に行っていきたいところである。