事業規模の縮小等に伴って従業員の離職が余儀なくされる状況となった場合、事業主は、離職する従業員の再就職活動を援助するなど、本人の職業の安定を図るよう努める必要がある。

 一定数以上の従業員が大量に離職した場合には、事業主からハローワーク等に届出等を行うことが必要となっているので、今回はその具体的な内容を紹介しておく。

 事業規模の縮小等に伴い、１か月以内に30人以上の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合、事業主は最初の離職が発生する１か月前までに再就職援助計画を作成し、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出し、認定を受けなければならない。

 再就職援助計画は、労働組合等の意見を聴いた上で作成したものを提出することになるが、一定の要件を満たす場合、助成金の対象になることもあるので記載内容についてもよく理解しておきたい。

 自己都合または自己の責に帰すべき理由ではなく、1か月以内に30人以上の離職者が発生する場合、事業主は最後の離職者が発生する1か月前までに、ハローワークに大量離職届を提出し、離職者の数等を報告しなければならない。契約期間満了により離職する場合であっても、６か月を超えて引き続き雇用されている者は離職者に含めるものとする。

 この届出は地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して、職業安定機関等が迅速かつ的確に対応を行えるようにすることを目的としている。