デジタル終活とは、パソコンやスマートフォンに保存されている情報やデータを整理して、死後に、その存在が家族に伝わるように備えておくことである。

 国民生活センターによれば、亡くなった人のパソコンやスマートフォンなどの「デジタル遺品」について、パスワードなどに関する相談が増加しているという。最近では、70代や80代の高齢者もパソコンやスマートフォンでインターネットを利用している人も多い。

 銀行や証券会社との取引をインターネットで行っていた人が亡くなった場合、パスワードがわからないとロックを解除することができず、契約内容が不明のままとなってしまう。専門の業者に依頼すればロックを解除してもらうことは可能であるが、相当の費用がかかる。

 もしインターネットで取引をしていた銀行や証券会社に多くの金融資産があり、これを把握できていなかった場合には、相続上のトラブルを引き起こす可能性がある。また、友人や知人の連絡先をパソコンやスマートフォン内で管理していた場合、パスワードがわからないとロックを解除することができず、訃報を伝えることができない、ということも起こり得る。

 デジタル終活の対象になるものとして、次のようなものが考えられる。

 デジタル終活をやるべき理由としては3つ考えられる。

 逆に、デジタル終活をやらなかったときのリスクとしては4つ考えられる。