新たに事業を開始した課税期間においては、以下の登録方法がある。

 インボイス発行事業者として登録を受けようとする場合、新たに事業を開始した日に遡って登録を受けることができるが、ここでいう「新たに事業を開始した」とは、「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した」ことを意味する。

 例えば「居住用不動産の貸付け」のように消費税が非課税となる取引に該当する事業のみを行っていた事業者が、「事業所用不動産の貸付け」のように新たに課税対象となる取引に係る事業を開始したのであれば、その課税期間についても「新たに事業を開始した課税期間」に含まれることとなる。他方、例えば前年に行っていた不動産の貸付けが「事業所用不動産の貸付け」であれば、それ自体が課税取引に該当するので、前年の時点で事業を開始していることとなる。

 また、一度事業をやめた個人事業者については、その事業を開始した課税期間の開始の日の前日まで２年以上にわたって課税資産の譲渡等又は課税仕入れ等の消費税の課税対象となる取引がなければ、新たに事業を開始したものとして取り扱われる。

 消費税における事業を開始した日、すなわち「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」とは、課税資産の譲渡等を開始した日のみを意味するのではなく、その事業を行うために必要な事務所、店舗等の賃貸借契約の締結、資材等の課税仕入れ等の準備行為を行った日も含まれることとなる。したがって、課税資産の譲渡等に係る事業を行うために設備投資を行ったのであれば、その時点で事業を開始したものと考えられるので、例えば、新規開業者として課税期間の初日に遡ってインボイス発行事業者の登録を受けた場合、課税期間の初日から課税事業者となり、そうした設備投資についても帳簿及びインボイスの保存を行うことで仕入税額控除の対象となる。

 インボイス発行事業者になると、消費税の申告納税が必要となる。登録を受けるかどうかは任意なので、取引先との関係や自身の事業実態を踏まえ、登録を受けるかどうか十分検討されたい。