内閣府は2004年に全国の20代以上の6,000人を対象に「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」を実施しています。年齢だけで高齢者を決めることには、政府も課題意識を持っていたようです。もっとも、20年ほど前のこの調査以降、同様の調査を行った様子は見られませんので、現在どのようなスタンスなのかは分かりません。いずれにしても、調査結果をご紹介しましょう。少し古いデータではありますが。

 「何歳以上が『高齢者』『お年寄り』だと思うか」という質問に対し、全体の約半数（48.7％）が「およそ70歳以上」を選択しています。高齢者の一般的な定義と同じ「およそ65歳以上」は2位で18.5％。70歳未満の年齢を選択した人は全回答者の4人に1人（25.9％）に過ぎませんでした。

 回答者の年齢層別にみると、一番若い20代と最高齢層の75歳以上には、他の年齢層とは異なる傾向が見られますが、「前期高齢者」に該当する65～74歳も含め、他の年齢層の回答はほぼ似たような分布となりました。

 この結果で私が意外に感じたのは、「一概には言えない」の割合です。私は高齢者、特に年齢が高い層ほどこれを選択するのではないかと考えていました。自分自身を高齢者とは認めたくないため、年齢による定義を否定する人が多いと想像していたのです。ところが実際は逆でした。自身より若い年齢を回答する人も多く、冷静に判断している印象を持ちました。私の勝手な思い込みだったようです。

 「高齢者」の定義を見直して年齢を引き上げようという議論が進むと、公的年金の支給開始年齢の引き上げといった社会保障制度への影響が心配になります。単純に直結するものではないでしょうが、長寿化や生産年齢人口の減少により、社会保障財源が一層厳しさを増すことが避けられないのも事実。“若返り”が引退年齢の引き上げ（生涯現役）に根拠を与えることは間違いないでしょう。既に定年年齢の引き上げが多くの企業で進んでいます。

 現役世代の皆さんが長期的なライフプランを立てる際には、就労からの引退時期は、現状より高い年齢を予め想定しておく必要があるのではないでしょうか。