国税庁は、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととした。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告書のほか、申請書、請求書、届出書等を含む税務署に提出（送付）する全ての文書である。

 令和7年1月以降も紙で申告書等を提出（送付）する場合、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）することになる。そのため、申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行なわれないが、必要に応じて自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をすることになる。

 なお、令和7年1月以降、当分の間の対応として、窓口で交付する「リーフレット」（今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを、希望者に渡してくれる。

 また、郵送等により申告書等を提出する際に、切手を貼付した「返信用封筒」を同封した納税者に対しても、窓口での収受の場合と同様、当分の間の対応として、日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットを同封して返送してくれる。なお、リーフレットの裏面には、税務署への提出書類の確認方法が記載されているので参考にされたい。