11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定され、今後どのような施策が展開されていくのか注目したいが、その前に、現行の支援策等を改めて把握頂き、最新情報と見比べて活用するかをご検討頂けたらと思う（2025年12月4日時点の情報で執筆）。

□事業承継・M&A補助金

 事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金。補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて申請枠が設けられている。令和7年度補正予算では、中小企業生産性革命推進事業に組み込まれており、今後も公募される予定だ。

□中小企業事業再編投資損失準備金（中小M&A準備金）

 経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、準備金の積立を活用できる。株式取得によってM&Aを実施する譲受側で、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料）の70％の金額を準備金として積み立てたときは、その事業年度において課税所得から損金算入することができる制度（益金算入開始までの据置期間5年）。

□法人版事業承継税制　特例措置

 非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置。2026年3月末までに特例承継計画を提出し、適用期限の2027年12月末までに事業承継を実施する必要がある。

□個人版事業承継税制　特例措置

 個人事業主の特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置。2026年3月末までに個人事業承継計画を提出し、適用期限の2028年12月末までに事業承継を実施する必要がある。

 事業承継税制の特例措置は上記の通り計画の提出・事業承継の実施までの期限（適用期限）に余裕がない。今まで何度か期限の延長もされてきたが、令和７年度与党税制改正大綱にて、法人版事業承継税制の特例措置については「適用期限は今後とも延長しない」と明言されている。だが現在、「特例措置の適用期限が到来することを契機に、より使いやすい税制への改正が望まれている」として、事業承継税制の改良等の方向性が“中小企業の親族内承継に関する検討会”で話し合われている。

 今後の最新情報に是非ご注目頂きたい。