1．

関係法令の改正を前提に、中小企業経営強化税制について次の措置が講じられる。

（注）

その投資計画における年平均の投資利益率が7％以上となることが見込まれるものであること及び経営規模の拡大を行うものとして経済産業大臣が定める要件（基準事業年度の売上高が10億円超90億円未満であること等）に適合することにつき、経済産業大臣の確認を受けたもの

（2）

上記（1）の設備について、普通償却限度額との合計でその取得価額まで（建物及びその附属設備については、その取得価額の15％又は25％）の特別償却とその取得価額の7％（建物及びその附属設備については、1％又は2％）の税額控除との選択適用ができることとする。
なお、一定の中小企業者等が取得等をする上記（1）の設備（建物及びその附属設備を除く。）の税額控除率は10％とする。ただし、上記（1）の設備の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は60億円を限度とする。

（3）

上記（1）の経済産業大臣の確認を受けた中小企業者等は、その確認を受けた投資計画の計画期間中は、中小企業投資促進税制及び中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用を受けることができないこととする。

2．

関係法令の改正を前提に、特定経営力向上設備等について、上記のほか、次の見直しが行われる。

（1）

生産性向上設備（A類型）について、一定の指標の見直しを行う。

（2）

収益力強化設備（B類型）について、その投資計画における年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備の投資利益率を7％に引き上げる。

（3）

次の設備を除外する。
（イ）デジタル化設備（C類型）
（ロ）暗号資産マイニング業の用に供する設備

3．

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正を前提に、中小企業者等が、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定があったものとみなされる改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の認定を受けた持続的供給事業活動計画（仮称）に記載された経営力向上設備等の取得等をする場合のその経営力向上設備等について、改正後の本制度の対象とする。