障害年金の請求を検討する時に、まず、病気やケガで初めて医師または歯科医師の診療を受けた日である初診日がいつなのか確定させます。

 初診日が分かったところで、次に保険料納付要件の有無を確認します。年金を受け取るには、そもそも保険料を納めてなければなりません。

 具体的には、初診日の前日において、初診日がある月の前々月（2ヵ月前）までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが必要です。

 なお、保険料の納付要件には「特例」があり、初診日が2026（令和8）年3月末日までの場合、次のすべての条件に該当すれば、納付要件を満たすとされています。

 Aさんを事例に納付要件を考えてみましょう。

 会社勤めをしている4月10日生まれのAさんが、30歳になった翌月の5月に病気をし、病院にかかったとします。会社に入社したのは23歳です。その前の20歳から22歳までの学生期間中は保険料を納めていませんでした。さらに、29歳の時に転職していますが、前職を離職後の1ヵ月は国民年金に加入しなければならないところ、次の会社が決まっていたため加入を怠っていました。

 Aさんの初診日は30歳の5月です。初診日がある月の2ヵ月前（29歳の3月）までの直近１年間に未納がなければ特例の納付要件を満たしますが、Aさんは転職時に1ヵ月の未納期間がありました。

 Aさんのように特例に該当しない人は、3分の2要件に該当するか調べます。Aさんの納付状況は以下の通りです。

 Aさんのように、未納期間がある人は要注意です。また、国民年金に加入している人は、保険料の後出し（初診日後に納付するなど）は納付月数としてカウントできません。公的年金は20歳から加入が義務化されています。学生であれば学生納付特例の申請を忘れずに、いざという時の備えをすることをおすすめします。