「活用に前向き」な企業においては、「最低賃金の上昇に加え、新規人材の確保も容易ではないため、活用を検討している」といった声があがっており、人手不足への対応が背景にある企業が多かった。また、「働き手の空き時間を利用できるので、社会全体の生産性が上がり、良いと考える」とのコメントもあがっていた。他方で興味はあるが、リスク管理や採用ミスマッチに関する不安から活用を躊躇する様子もみられており、これらの課題をどのように解決するかは簡単ではない。慎重に行動しないと、予想外の損害につながる可能性があることも考えておかなければならない。

 スポットワーカーの「活用に前向き」な企業の割合を主な業界別でみると、トップは「小売」、次が「運輸・倉庫」だった。全体（38.1％）に対して「小売」（50.6％）は12.5ポイント、「運輸・倉庫」（46.8％）は8.7ポイントそれぞれ上回った。さらに細かい業種でみると、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」は55.2％と突出して高いことがわかった。

 帝国データバンクは調査結果のまとめとして、「企業におけるスポットワーカーの活用は、自社業務との相性の見極めが欠かせないほか、費用・時間のコストおよびリスクへの対応など解決すべき課題はありそうだが、働き方の多様化と人手不足の深刻化により、スポットワークは多くの働き手と企業の有力な選択肢として期待されよう」と記している。

 まったく活用することに興味がない企業にとってハードルは高いが、働く側の人材の質が高くなってくれば状況も少しは変わってくると思われており、活用企業の成功事例などが公表されてくればより身近になってくるのではないかと思われる。