今までは保育園や保育所などの利用を申し込んで審査に落ちてしまった・入所が保留になってしまったときには、申し込んだ市区町村の発行する入所保留通知書などで育休期間を延長することができました。

 育休制度が見直されたことにより、2025年の4月からはこれまでの確認の他、保育園や保育所などの利用申し込みが職場に復帰するために行われた申し込みであると認められることが必要になります。

 育休期間には、育児休業給付金の支給を受けることができるのですが、保育園や保育所などに入れずに育休期間を延長したときには１歳6ヵ月に達する日前まで、再延長したときには2歳に達する日前までの間、育児休業給付金を受けることができることになっていました。

 ただし、保育園や保育所などを利用する気がないにもかかわらず、単に育休期間や給付金受給を延長したいがために市区町村に申し込むことは、制度趣旨に沿わない行為とみなされます。

 そのため2025年４月からは、育休期間を延長する際は職場復帰のために保育園や保育所などの利用申し込みをしていることをハローワークによって確認することが必要になります。