育休審査が厳格化? 4月からの育休期間延長手続き方法とは
2025.02.10
共働き世帯が増えている今、育児休業(以後、育休)制度を利用する人も増えてきました。しかしながら2025年4月から、育休審査がより厳格化されることになりました。いったいどのように変わるのでしょうか?
保育所等を利用したい意思を示す書類確認が必要に
今までは保育園や保育所などの利用を申し込んで審査に落ちてしまった・入所が保留になってしまったときには、申し込んだ市区町村の発行する入所保留通知書などで育休期間を延長することができました。
育休制度が見直されたことにより、2025年の4月からはこれまでの確認の他、保育園や保育所などの利用申し込みが職場に復帰するために行われた申し込みであると認められることが必要になります。
育休期間には、育児休業給付金の支給を受けることができるのですが、保育園や保育所などに入れずに育休期間を延長したときには1歳6ヵ月に達する日前まで、再延長したときには2歳に達する日前までの間、育児休業給付金を受けることができることになっていました。
ただし、保育園や保育所などを利用する気がないにもかかわらず、単に育休期間や給付金受給を延長したいがために市区町村に申し込むことは、制度趣旨に沿わない行為とみなされます。
そのため2025年4月からは、育休期間を延長する際は職場復帰のために保育園や保育所などの利用申し込みをしていることをハローワークによって確認することが必要になります。
育休制度が見直されたことにより、2025年の4月からはこれまでの確認の他、保育園や保育所などの利用申し込みが職場に復帰するために行われた申し込みであると認められることが必要になります。
育休期間には、育児休業給付金の支給を受けることができるのですが、保育園や保育所などに入れずに育休期間を延長したときには1歳6ヵ月に達する日前まで、再延長したときには2歳に達する日前までの間、育児休業給付金を受けることができることになっていました。
ただし、保育園や保育所などを利用する気がないにもかかわらず、単に育休期間や給付金受給を延長したいがために市区町村に申し込むことは、制度趣旨に沿わない行為とみなされます。
そのため2025年4月からは、育休期間を延長する際は職場復帰のために保育園や保育所などの利用申し込みをしていることをハローワークによって確認することが必要になります。
育児休業給付金の期間延長要件や必要な書類をおさえておく
育児休業給付金の支給対象期間を延長するには、以下①~③の要件をすべて満たしていることが必要です。
①
あらかじめ市区町村に対して保育利用の申し込みを行っていること
(たとえば申し込みを忘れていた、市区町村に問い合わせたら「入所が困難」と返答があったので期限内に申し込みを行わなかった、などの場合は延長不可)
(たとえば申し込みを忘れていた、市区町村に問い合わせたら「入所が困難」と返答があったので期限内に申し込みを行わなかった、などの場合は延長不可)
②
速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めること
(合理的な理由がないにもかかわらず、自宅から通所に片道30分以上要する施設しか申し込んでいない場合などは延長不可)
(合理的な理由がないにもかかわらず、自宅から通所に片道30分以上要する施設しか申し込んでいない場合などは延長不可)
③
子が1歳に達する日の翌日時点で保育所等の利用ができる見込みがないこと
(やむを得ない理由なく内定辞退を行っている場合は、この要件を満たすことができません)
(やむを得ない理由なく内定辞退を行っている場合は、この要件を満たすことができません)
延長申請をするには、以下の3つの書類が必要です。
①
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
②
市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
③
市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知(入所保留通知書、入所不承諾通知書など)
分からないときには、あらかじめ会社や市区町村に相談すると良いでしょう。
飯田 道子(いいだ・みちこ)
海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。