確定申告書を提出すべき個人は、令和6年分の所得については令和7年3月17日（月）までに確定申告を行い、所得税を納付しなければならない（確定申告をすることで税金が還付される方を除く）。期限内に確定申告を忘れた場合でも、税務署は申告書を受け付ける。この場合は、期限後申告として取り扱われる。

 期限後申告をした場合のペナルティとして、申告内容等によっては、納める税金のほかに無申告加算税や延滞税が課されることになる。

 税務署からの調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合には納付すべき税額に5％、税務署からの調査の事前通知の後に期限後申告をした場合は10％の無申告加算税がかかる（納付すべき税金が50万円を超えている場合はその超えている部分については15％以上の割合）。

 なお、期限後申告であっても、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告が行われた場合等には無申告加算税はかからない。