「新技術開発助成」について
2025.02.27
「新技術開発助成」とは、中小企業やベンチャー企業が行う独創的な新技術の実用化のための開発試作を助成するものとなります。以下に具体的な内容を紹介いたします。
市村清新技術財団「新技術開発助成」の概要
市村清新技術財団では、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象としています。
昭和43年の同財団設立以来、原則として年2回助成しています。
第102回（平成30年度第2次）からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対し、環境分野として助成しており、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援しています。
第1回から第114回までで、総件数868件、総助成額は75億5,419万円になります。助成金額は、１件につき最高2,400万円まで（試作費の4/5以下）です。応募要件を満足する助成候補テーマは財団に設けた新技術開発助成調査選考委員会および審査委員会で選考・審査され、理事会で決定されています。
昭和43年の同財団設立以来、原則として年2回助成しています。
第102回（平成30年度第2次）からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対し、環境分野として助成しており、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援しています。
第1回から第114回までで、総件数868件、総助成額は75億5,419万円になります。助成金額は、１件につき最高2,400万円まで（試作費の4/5以下）です。応募要件を満足する助成候補テーマは財団に設けた新技術開発助成調査選考委員会および審査委員会で選考・審査され、理事会で決定されています。
助成の対象
[企業の要件]
１．
資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること
なお、会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指すが、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う
なお、会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指すが、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う
２．
大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと
３．
大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと
[開発技術の要件]
１．
独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
２．
開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
３．
実用化の見込みがある技術であること
（過去に同財団の助成を受けたテーマの場合は、その開発完了認定技術の改良のための新技術であること）
（過去に同財団の助成を受けたテーマの場合は、その開発完了認定技術の改良のための新技術であること）
４．
開発予定期間が原則として1年以内であること
５．
その技術の実用化で経済的効果または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
６．
自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
７．
同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
[助成対象外]
１．
医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
２．
国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（医療機器・器具は助成対象）
３．
研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
また、同助成は融資ではありません。助成金は、助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈されます。助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間（※）中に発注し、期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外となります。試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成されます。
※
助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。
募集について
１．募集案内
毎年2月と8月に、指定の機関に案内をするほか、日刊工業新聞、日経産業新聞等に募集案内を掲載。申請書様式など申請関連書類は同財団ホームページにも掲載しています。
２．受付期間
下記受付期間内に申請書をWeb登録システムに登録するとともに、提出書類を同財団宛に送付（締切日消印有効）します。
・
第1次募集:4月1日～4月20日
・
第2次募集:10月1日～10月20日
３．申請方法
・
申請書は同財団ホームページのWeb登録システムで作成のこと。
https://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_outline_link_newtech
https://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_outline_link_newtech
参考：
佐々木 篤史（ささき・あつし）
セブンスターズコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会 認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾、保険代理店態勢整備研究所などを運営している。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会 認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾、保険代理店態勢整備研究所などを運営している。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
