原則の税額控除割合を10％（改正前：15％）に引き下げた上で、以下の見直しが行われた。

 青色申告書を提出する法人で事業年度終了の時において一定の中堅企業に該当するものが、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給増加割合が3％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の10％（上乗せ措置の適用により、最大で35％）の税額控除（調整前法人税額の20％が上限）ができる措置が加えられた。税額控除割合の上乗せ措置は、次のとおりとなる。

 税額控除割合の上乗せ措置および繰越税額控除制度の追加は、次のとおりとなる。

 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、令和６年10月１日以降に中小企業倒産防止共済法の共済契約（経営セーフティ共済）の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出するその共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととされた。具体的には、支出時に損金不算入となるため、資産計上することとなる。