新聞の報道によれば、最高裁判所への取材から、相続人のいない遺産が2023年度に初めて1,000億円を超えて1,015億円となり、10年間で3倍に増えたことが判明したとのこと。

 亡くなった人の財産を受け継ぐ相続人、誰が相続人になるのかは民法で決められている。

 配偶者、子、父母、兄弟姉妹などが相続人となるのであるが、相続人が誰もいなく遺言もないと、亡くなった人の財産は原則として国庫に入り、国の財産となる。

 相続人がいない場合、遺言書を書いて、財産を自分が希望する団体や施設などに寄付する遺贈寄付という方法がある。

 寄付したい団体や施設などが複数あれば、複数に指定することもできる。

 お世話になった人へ寄付することで、感謝の気持ちを込めることもできる。

 最近では、相続人がいても財産が少々あるがために円満な相続ができず、争族になるケースも多い。

 相続人がいない場合だけでなく、争族を避けるためにあえて遺贈寄付するという方法も考えられるのではないか。

 遺贈寄付をはじめ、争族を避けるために、遺言書は重要な役割を持つので、ぜひ活用したい。

 遺言書の内容によっては作成するのに手間や費用がかかることもあるが、たとえば「〇〇に一切の財産を遺贈する」というようなものであれば、法務省の自筆証書遺言書保管制度を利用して自分で作成することもできる。

 遺言の内容について相談することはできないが、保管の際には、法務局職員（遺言書保管官）が民法の定める自筆証書遺言の方式について外形的な確認（全文、日付および氏名の自書、押印の有無など）を行ってくれるため、家庭裁判所での検認が不要となる。

 保管申請手数料は1通につき3,900円である。