授業料後払い制度は、大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて後払いできる制度です。授業料相当額の支援を含む「授業料支援金」と、在学中の生活費の支援である「生活費奨学金」の２つの支援があり、どちらも卒業後に返還します。授業料支援金は、国公立は年額最大535,800円、私立は年額最大776,000円で、原則（※2）学校に振り込まれます。生活費奨学金は、月額2万円、4万円から選択でき、奨学生本人の口座に振り込まれます。

 授業料後払い制度を利用するには、日本学生支援機構の第一種奨学金と同じ学力基準や家計基準などを満たす必要があります。

 後払いの方法は、卒業後の所得に応じて月々の返還額が決まる所得連動返還方式となります。年収が300万円程度になるまで、割賦月額は2,000円のままで、300万円を超えると所得に応じて返還額が増えていきます。また、返還者に子どもがいると、割賦月額の計算時に追加の控除があり、返還額の負担を抑えられるようになっています。

 なお、大学院で日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けた学生のうち、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた人には、特に優れた業績による返還免除制度の制度がありますが、授業料後払い制度は第一種奨学金と同様の扱いとなるため、これらを併用することができます。

 申込は学校（大学院など）の窓口を通して行うので、学校の募集情報に注意して申し込むようにしてください。