未成年者（18歳未満）の場合、家の売買などの法律に関する契約を単独で行うことはできず、原則として親権者などの法定代理人の同意を得なければなりません。実際に契約してしまった未成年者はいつでも取り消しできると定められています。

 しかし、未成年者が契約したとしても、後から法定代理人が認めれば（追認）、契約は成立します。ただし、未成年者が詐欺を働いた場合には、取り消すことはできず正式な契約となります。

 パスポートを申請する際、成年であれば5年もしくは10年のパスポートを選ぶことができますが、未成年者の場合は、有効期間5年のパスポートのみ発行が可能となっています。

 成年年齢が20歳と定められた法律のときは、男性は18歳、女性は16歳で結婚できることとなっていました。つまり未成年でも結婚することはできました（20歳に達するまでは法定代理人の同意が必要）。

 2022年4月の法律改正には結婚に関する年齢も含まれており、今では男女ともに18歳からに改正されています。

 国家資格には受験者年齢の制限が設けられていないことが多く、誰でも受験できるようになっているものもあります。ただし、司法書士、行政書士、公認会計士などの場合、18歳にならないとその職業に就くことができないと決められています。

 つまり、受験は未成年でもOK。働くのは成人になってからとなっているのです。

 少し混乱してしまいそうな未成年に関する法律。今一度確認してもいいのでは？