住民税非課税世帯には様々な給付金等が支給されていますが、受給対象でありながら受給できなかったA子さんの事例を基に、住民税非課税世帯について考えます。

 A子さん夫婦は、７０代の年金受給者二人世帯。住民税の課税対象者であり、妻のA子さんは住民税均等割のみが課税されていました。２０２２年、世帯主である夫と死別し世帯主となりましたが、子どもの扶養には入らず一人世帯です。寡婦の状態となったにも関わらず、手続きをしなかったばっかりに非課税世帯の様々な給付金の対象外となっていました。

 住民税非課税世帯とは、世帯を構成する全員の住民税（所得割と均等割）が非課税となる世帯が該当し、住民税の納税義務が免除されます。

 均等割は単身者の場合、前年の総所得金額が45万円以下であれば課税されません。ではA子さんの場合、夫と死別したにも関わらずなぜ前年と同様に所得割は非課税、均等割だけが課税され非課税世帯とはならなかったのでしょうか。

 世帯主である夫と死別したA子さんは寡婦となりましたが、寡婦控除を受けるための手続きをしていませんでした。寡婦控除は、夫と離婚または死別した後に再婚していない女性（寡婦）が利用できる所得控除です。申告することにより所得税27万円、住民税26万円の寡婦控除が受けられ、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

 A子さんは寡婦控除を受けていたら非課税となっていたにも関わらず、①②とも手続きを行っていなかったため課税世帯のままでした。このため給付金は受けられず、介護保険料等も高い水準の保険料を納めることになっていました。

 A子さんは令和５年分の還付申告で寡婦控除を行いました。それにより非課税世帯が証明され、臨時特別給付金の申請に間に合い受給することができました。さらに住民税均等割分が還付されます。還付申告は５年間可能なため、A子さんの場合寡婦となった年分から還付申告ができます。非課税となることにより介護保険料も減額となることでしょう。

 今後、高齢者一人世帯が増加することは明らかであり、A子さんのような寡婦となる一人世帯の増加が想定されます。行政等から送付される様々な書類を、高齢者がどれだけ理解し手続きすることができるのか・・・。申請した人としなかった人の差は大きくなるでしょう。