令和６年12月11日、衆議院における令和６年度補正予算採決にあたり、自民党・公明党・国民民主党の幹事長間で、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げることが合意されました。報道によると、同日、自・公・国民の税調会長会談では与党側は130万円程度への引き上げを提案、これに対し国民民主党は150万円以上の引上げを提案したとのことです。

 その後、自民・公明両党は同年12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定しました。大綱では、所得税の基礎控除の額を最高48万円から最高58万円に10万円引上げ、給与所得控除額は最低保障額55万円から65万円に10万円引き上げられることになりました。つまり、103万円から123万円に引き上げられるということです。

➀178万円の根拠

②156万円と150万円の根拠

 この156万円は、東京23区の単身者の生活保護の月額支給額13万円（13万円×12月＝156万円）に由来します。また、150万円は2023年の生鮮食品の物価が1995年と比較し、47％上昇（103万円×147％＝約150万円）していることに由来します。