中小企業が法人税の申告時に適用できる税額控除の規定はいくつかあるが、繰越税額控除制度のあるものとないものに分かれる。

 賃上げ促進税制については、令和6年4月1日以降開始事業年度から、税額控除の５年間の繰越しが新たに可能になっているが、従来から繰越しができるものとして有名な税制に、中小企業投資促進税制がある。

 この制度は、青色申告書を提出する中小企業者（適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除く）などが、新品の機械装置などの取得または製作をして、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認めるものである。

 特別償却限度額は基準取得価額の30％相当額、税額控除限度額は基準取得価額の7％相当額となっている。中小企業経営強化税制のように、事前手続きが必要なく、申告時の作業で適用が受けられるのも特徴の1つである。

 ただし、注意点としては、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付けの用に供する資産は、対象外となる。

 また、令和5年度税制改正で、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供するもので、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象から除外されている。

 中小企業投資促進税制の税額控除制度については、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について1年間の繰越しが認められている。

 ただし、一定の中小企業者のうち資本金の額もしくは出資金の額が3,000万円を超える法人は、特別償却の適用は受けられるが、税額控除の適用は受けられないため、注意して頂きたい。