高校授業料無償化で家計は本当に楽になるのか?
2025.04.03
2025年度から高校授業料の実質無償化が段階的に始まり、子育て世帯の教育費の負担を軽減する一歩となりそうです。無償化の概要と注意点を確認しておきます。
無償化の概要
無償化の第1段階は、2025年度からの公立・私立高校の授業料を対象にした国の就学支援金制度の拡充です。公立高校授業料に相当する年額11万8,800円の支援金について、所得制限(年収910万円未満)が撤廃され、すべての世帯が対象になります。
第2段階としては、2026年度から私立高校の授業料への上乗せ支援金の上限が45万7,000円(私立高校授業料の平均に相当)に引き上げられ、所得制限(年収590万円未満)も撤廃されます。
第2段階としては、2026年度から私立高校の授業料への上乗せ支援金の上限が45万7,000円(私立高校授業料の平均に相当)に引き上げられ、所得制限(年収590万円未満)も撤廃されます。
無償化の恩恵はどこまで?
高校授業料が無償化されることで、これまでは経済的理由で私立高校をあきらめていた世帯にも新たな選択肢が生まれる可能性があります。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、保護者が支出した子ども一人あたりの1年間の高校の学習費総額は、公立が約60万円、私立で約103万円です。この総額には、学校教育費だけでなく学校外活動費(学習塾、習い事など)も含まれています。
とはいえ、子どもの学校教育費には授業料だけでなく入学金、通学費、制服代、教材費、部活費用、学校への納付金など、さまざまな費用があります。こういった表立って見えていない支出についても考えておく必要はあります。
特に私立高校は、特色ある教育を実践する学校も増えており、無償化を当て込み安易に私立高校を選んでしまうと、予想外の出費に苦しむ可能性があります。進学を検討する際には、授業料だけでなく全ての費用を事前に確認するなど、十分な情報収集と資金計画は不可欠といえるでしょう。
高校授業料の無償化については、公立高校離れや私立高校授業料の値上げを懸念する声も聞かれます。また、子育て世帯にとって負担軽減につながるものの、所得制限が撤廃されたことで、高所得世帯も対象になるといった疑問もあります。はたして、無償化が教育の機会均等につながるのかどうか、今のところは不透明といえるかもしれません。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、保護者が支出した子ども一人あたりの1年間の高校の学習費総額は、公立が約60万円、私立で約103万円です。この総額には、学校教育費だけでなく学校外活動費(学習塾、習い事など)も含まれています。
とはいえ、子どもの学校教育費には授業料だけでなく入学金、通学費、制服代、教材費、部活費用、学校への納付金など、さまざまな費用があります。こういった表立って見えていない支出についても考えておく必要はあります。
特に私立高校は、特色ある教育を実践する学校も増えており、無償化を当て込み安易に私立高校を選んでしまうと、予想外の出費に苦しむ可能性があります。進学を検討する際には、授業料だけでなく全ての費用を事前に確認するなど、十分な情報収集と資金計画は不可欠といえるでしょう。
高校授業料の無償化については、公立高校離れや私立高校授業料の値上げを懸念する声も聞かれます。また、子育て世帯にとって負担軽減につながるものの、所得制限が撤廃されたことで、高所得世帯も対象になるといった疑問もあります。はたして、無償化が教育の機会均等につながるのかどうか、今のところは不透明といえるかもしれません。

高橋 浩史(たかはし・ひろし)
FPライフレックス 代表
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
東京都出身。デザイン会社などでグラフィックデザイナーとして20年活動。 その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。 住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。 その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。
ホームページ http://www.fpliflex.com
ブログ http://ameblo.jp/kuntafp/
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
東京都出身。デザイン会社などでグラフィックデザイナーとして20年活動。 その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。 住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。 その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。
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