日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金の2年連続の大幅引上げや最低賃金の新たな政府目標を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」を実施し、その集計結果を発表した。

 今回の調査は3,958社の回答を、東京23区・政令指定都市の都市部（601社）とそれ以外の地方（3,357社、うち従業員20人以下の小規模企業1,619社）に分け、集計・分析している。

 調査結果によると、新たな政府目標の最低賃金（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）について、地方・小規模企業の4社に１社が「対応不可能」と回答。また、2025年度より政府目標どおりの最低賃金引上げ（7.3％、89円）が行われた場合、地方・小規模企業の2割（20.1％）が「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」と回答している。

 最低賃金は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことになっている。

 使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはならないことになっており、違反した場合には罰則（50万円以下の罰金）も定められており、違反は絶対に許されないのはいうまでもないが、近年は最低賃金の上昇率が高すぎて中小零細企業にはかなり厳しい経営環境となっており、このままでは事業の存続が危うい会社があってもおかしくない。

 現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少は負担」を合わせた負担と感じているとの回答は76.0％に達し、昨年調査から10.3ポイント増加。「大いに負担」という回答だけでも3社に1社（32.3%）を占め、昨年調査と比較すると11.8ポイントも増加している点は気になるところだ。