返還が難しい場合に選択できる制度は、大きく分けると以下の３つになります。

 どの制度も願い出にあたり、マイナンバーと所定の書類を提出することが必要です。 また、審査により承認されない場合は、通常の返還を継続する必要があります。

 「減額返還制度」は、「変換誓約書」等で約束した返還月額での返還は困難であっても、減額すれば返還できる場合の制度です。災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であっても、減額すれば返還可能である人が対象です。1回あたりの返還月額を1/2、1/3に減額できますが、2024年4月からは1/4、2/3への減額も選択できるようになりました。また、同時期に利用可能な年収上限も緩和されて年間収入400万円以下に引き上げられ、さらに、子どもの扶養人数に応じた引き上げもあります。減額の適用期間に応じた分は、通算15年まで返還期間の延長が可能です。

 「返還期限猶予」は、一定期間返還を先送りすることができる制度です。災害、傷病、経済困難などにより、返還が困難な場合が対象です。2024年4月からは失業も対象になりました。返還期限猶予が承認された期間は返還する必要はありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。適用期間の上限は通算10年です。

 「返還免除」は、返還未済額の全部または一部の返還を免除する制度です。本人が死亡し返還ができなくなった場合、精神または身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなった場合が対象です。

 これらの制度を願い出る場合は、所定の書類を日本学生支援機構に提出しますが、減額返還制度と返還期限猶予については、日本学生支援機構の情報システムであるスカラネット・パーソナルから行える場合があります。

 家計が厳しいときには、無理をして返還を続けるよりも、早めにこれらの制度の利用を検討してみてください。減額返還制度や返還期限猶予は、元金や利子が減るものではありませんが、一時的に負担が減ることで冷静に家計と向き合えるようになります。そこから、家計を立て直していきましょう。