来年は欧州旅行?それならETIASについて知っておこう!
2025.04.14
2026年秋頃、ヨーロッパ33か国を対象に、欧州渡航情報認証システム「ETIAS(エティアス)」が導入されることになりました。これは、アメリカのESTA(エスタ)やカナダのeTA(イータ)といった電子渡航認証システムと同様の制度で、取得していないと、対象国行きの飛行機へ搭乗できないことが予想されます。
ETIASの対象国はどこ?
昨今、海外旅行へ行く人が増えつつありますが、それに伴い、諸外国の対応にも変化が見られるようになりました。特に大きな変化と言えるのが、ヨーロッパの主な国を対象とした渡航情報認証システム「ETIAS」が導入されることではないでしょうか。
ETIASとは、European Travel Information and Authorization Systemの略で、シェンゲン圏※以外の旅行者が同圏の国に観光、商用、医療、短期留学などを目的とした旅行(長期滞在は不可)をする際、事前にオンラインで旅行情報等の申請をして許可を得る制度です。ETIASは2026年の第四半期(10~12月)に導入予定のようですが、開始から3~6か月間は申請が義務化されない可能性もあります。
ETIASの申請が必要となる、シェンゲン圏対象国は下記の33か国です。
ETIASとは、European Travel Information and Authorization Systemの略で、シェンゲン圏※以外の旅行者が同圏の国に観光、商用、医療、短期留学などを目的とした旅行(長期滞在は不可)をする際、事前にオンラインで旅行情報等の申請をして許可を得る制度です。ETIASは2026年の第四半期(10~12月)に導入予定のようですが、開始から3~6か月間は申請が義務化されない可能性もあります。
ETIASの申請が必要となる、シェンゲン圏対象国は下記の33か国です。
アイスランド
イタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
キプロス
ギリシャ
クロアチア
サンマリノ
スイス
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
バチカン
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マルタ
モナコ
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルーマニア
ルクセンブルク
なお、上記の国が最終目的地でない場合であっても、上記の国を経由するときにはETIASの申請が必要になります。ツアーで出かける場合にはETIASに関する案内があると思いますが、個人で旅の手配をするときには自分で注意しなければなりません。事前にETIASが必要な国が含まれているかを確認しておき、準備しておくことが大切です。
なお、ETIASの申請が不要なヨーロッパの国には、アイルランド(シェンゲン協定非加盟でEU加盟)、イギリスをはじめとしたEU非加盟国があります。ただし、イギリスに旅行するときには、電子渡航認証システムETA(イータ)への申請が必要で、費用は10ポンドです。
なお、ETIASの申請が不要なヨーロッパの国には、アイルランド(シェンゲン協定非加盟でEU加盟)、イギリスをはじめとしたEU非加盟国があります。ただし、イギリスに旅行するときには、電子渡航認証システムETA(イータ)への申請が必要で、費用は10ポンドです。
ETIASの申請方法と費用
申請に必要なものは、出国日より3か月以上有効期限のあるICチップ搭載のパスポート、メールアドレス、申請費用を決済するクレジットカード(またはデビットカード)です。
ETIASはオンラインでのみ申請することができ、申請料金は1人あたり7ユーロとなる予定です。ただし18歳未満や70歳以上の場合、料金はかかりませんが申請は必要になる点は注意しましょう。なお、ETIASの有効期限は3年間とされています。
ETIAS申請の対象国は、人気の旅行先であるほか、語学留学や海外ロングステイ等でも人気を集めています。自分がどのような国に滞在するのか、どのような国や地域を考えて、あらかじめ準備するようにしましょう。
ETIASはオンラインでのみ申請することができ、申請料金は1人あたり7ユーロとなる予定です。ただし18歳未満や70歳以上の場合、料金はかかりませんが申請は必要になる点は注意しましょう。なお、ETIASの有効期限は3年間とされています。
ETIAS申請の対象国は、人気の旅行先であるほか、語学留学や海外ロングステイ等でも人気を集めています。自分がどのような国に滞在するのか、どのような国や地域を考えて、あらかじめ準備するようにしましょう。
※
編集部注:シェンゲン圏とは、シェンゲン協定の加盟国のほかに、事実上加盟国とみなされる小国と加盟申請中の国を含む。シェンゲン協定とは、加盟国間の渡航者の移動手続きを迅速化するため、加盟国間の国境を廃止した条約。加盟国の人間が他の加盟国へ移動する際はパスポートや身分証明書の提示は不要。
飯田 道子(いいだ・みちこ)
海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。