企業等の奨学金返還支援制度（以下「代理返還制度」とする）とは、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金を受けていた従業員（奨学金返還者）に対し、企業等が返還残額の一部または全額を支援する制度で、その支援した額（返還金）は従業員の代わりに企業等が日本学生支援機構へ直接送金する。

 将来、各企業等の担い手となる奨学金返還者を応援するための取組みとして、日本学生支援機構が一定の条件下で「企業等から日本学生支援機構へ直接、返還額の送金」を受け付けている。日本学生支援機構によると、全国で2,587社が代理返還制度を利用しているとのこと（令和6年10月末時点）。

 人材不足が深刻化し、若手人材の確保や離職防止が大きな課題となっている昨今、代理返還制度が課題解決の新たな一手として注目されている。

 人材確保における代理返還制度のメリットとしては、まず、この制度は若手へのアピール力が高く、売り手市場における採用競争の中で他社と差別化でき、有利になる可能性が高くなることが挙げられる。

 また、制度の導入は近年増加している早期離職を防ぎ、長期雇用につながることはもちろん、従業員の帰属意識を高める効果も期待できる。

 さらに、制度導入は企業のイメージアップにもつながる。当該制度を活用することで企業等価値が高まるとともに、社会的なプロモーションや企業等のアピール材料としても期待できる。

１．所得税

２．法人税

３．社会保険料