賃金の支払方法については、通貨のほかに、労働者の同意を得た場合には銀行その他の金融機関の預貯金口座への振込み等も行われている。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、一定の要件を満たすものとして、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能となった。

 厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者は、今年4月4日の時点で、PayPay株式会社、株式会社リクルートMUFGビジネス、楽天Edy株式会社、auペイメント株式会社の4社から選択できるようになり、デジタル払いが普及する環境は整いつつあるといえるだろう。

 例えばPayPay株式会社の「PayPay給与受取」の場合、2024年9月分の給与からソフトバンクグループ10社において開始、同年11月には同グループ17社が追加され、合計27社のグループ会社従業員のうち希望者は、PayPayアカウントで給与を受け取れるようになった。また、同年11月からソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザーを対象に、「PayPay給与受取」を提供している。

 厚生労働省においても周知活動にかなり力を入れている様子が窺えるが、使用者側も従業員側も内容をよく理解できておらず、誤解しがちなところもあるので注意事項も含めてまとめておく。

 まず注意点としてあげたいのが、賃金のデジタル払いは、賃金の支払い・受取方法の選択肢の１つに過ぎず、賃金のデジタル払いを導入した事業所においても、全ての労働者が現在の賃金の支払い・受取方法からデジタル払いへ変更せよと強制しているわけではないということ。労働者が希望しない場合は、これまで通り口座への振込みなどで賃金を受け取ることができ、使用者は希望しない労働者に賃金のデジタル払いを強制してはならないことになっている。

 労働者本人の同意がない場合や賃金のデジタル払いを強制した場合には、使用者は労働基準法違反となり、罰則の対象になり得るところは押さえておきたい。もちろん賃金の一部を資金移動業者の口座で受け取り、その他は銀行口座などで受け取ることも可能であるのでそこは安心してほしい。