家庭の中で暴力を振るわれていて、そこから逃げたいと思っても、なかなか行動に移せないと言われています。身の危険を感じるような状況であれば、まず逃げる、警察に通報することが必要ですが、考える時間があるならば、専門の機関に相談してみましょう。経済的な不安があっても、DV被害者が利用できる制度があります。

 DVはドメスティック・バイオレンスの略で、明確な定義はありませんが「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」の意味でよく使用されています。怒鳴るやののしるなどの精神的な暴力や、生活費を渡さないなどの経済的な暴力も含まれます。妻が夫から暴力を振るわれるだけでなく、夫が妻からのケースもあります。家庭内で起きるので潜在化しやすく、加害者の罪の意識が薄いことから、エスカレートして被害が深刻化しやすい特性があるとされています。自分が被害者であることに気付きにくく、また気が付いても誰かに相談しにくいという傾向があるようです。しかし、DVが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われていることがあります。親子の身の安全を確保するためにも、そこから逃げることを考えなければならない場合があります。

 DVの防止と被害者の保護を目的とした「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が、2001年には施行されていましたが、2024年には、その一部が改正され、被害者への接近禁止命令を出す対象が拡大し、接近禁止命令などへの違反の厳罰化などが定められています。また、2020年からは、内閣府による「DV相談＋(プラス)」がスタートしています。DV相談プラスでは、24時間、365日、専門の相談員が電話やチャット、メールでも相談を受けています。相談員が必要だと判断した場合は、面接、同行支援などの直接支援、安全な居場所の提供を実施しています。

電話での相談（フリーダイヤル）
0120-279-889（つなぐ はやく）